知っておきたい！児童手当の対象者と申請方法を詳しく解説

児童手当とは何か？

制度概要

　児童手当とは、子どもを養育している親に対して支給される手当のことです。この手当は、0歳から中学生（15歳の誕生日後の初めの3月31日まで）の児童を対象としています。日本国内に居住する児童が原則として対象ですが、留学中の児童であっても一定の条件を満たす場合は受給可能です。

支給対象者

　児童手当の支給対象者は、中学校卒業までの児童を養育している方です。具体的には、0歳1カ月から15歳の誕生日後の最初の3月31日までの間、児童と同居している親に手当が支給されます。また、離婚協議中の両親の場合、児童と同居している方が優先的に支給を受けます。さらに、海外に住む両親がいる場合でも、国内で児童を養育している指定者に手当が支給されるケースがあります。

支給金額

　児童手当の支給金額は、児童の年齢や家族構成によって異なります。令和6年9月までは、3歳未満の児童に対して月額15,000円、3歳以上小学校修了前の児童に対しては月額10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生には月額10,000円が支給されます。また、所得制限がある場合、限度額以上の世帯には特例給付として月額5,000円が支給されます。

　2024年10月からの改正により、支給額が子ども1人あたり月額15,000円に引き上げられ、第3子以降には月額30,000円が支給される予定です。また、支給期間が高校生まで拡充され、所得制限の撤廃も行われます。これにより、より多くの家庭が支援を受けられるようになる予定です。

児童手当の対象者

年齢基準

　児童手当の対象者は、基本的に0歳から中学生（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している親です。この制度は、全ての子どもに平等に支給されることを目的としており、制度改正により高校生まで支給期間が拡大される予定です。海外に住んでいる両親の子どもでも、日本国内で指定された者が養育していれば対象になります。

所得制限

　児童手当の支給には所得制限があります。所得制限限度額を超える場合、その家庭には特例給付として月額5,000円が支給されます。しかし、2024年10月からの制度改正によりこの所得制限が撤廃される予定です。今後は全ての家庭が所得に関わりなく同じ額の手当を受け取れるようになります。

特例措置

　児童手当には特別な条件を満たす場合に適用される特例措置があります。例えば、留学中の児童でも一定の条件を満たせば手当を受給できます。また、離婚協議中の場合は、児童と同居している親に優先して手当が支給されます。さらに、2024年10月からの制度改正では、支給額が大幅に引き上げられ、第3子以降にはより高い手当が支給されます。

児童手当の申請方法

必要書類

　児童手当を受給するためには、いくつかの必要書類を提出する必要があります。主な必要書類としては、以下のものが挙げられます：

• 認定請求書（または額改定請求書）
• 請求者名義の金融機関の口座情報
• 請求者と配偶者の個人番号書類（マイナンバーカードなど）
• その他、市区町村によっては追加の書類が必要となる場合があります

申請手続きの流れ

　児童手当の申請手続きは、以下の流れで進められます：

1. 必要書類の準備：まず、児童手当の申請に必要な書類を全て揃えます。特に、生後15日以内の申請が推奨されているため、早めに準備を進めることが重要です。
2. 市区町村窓口での提出：次に、現在の住所地の市区町村役場に必要書類を持参し、申請を行います。認定請求書や額改定請求書は、窓口で記入するか、事前にダウンロードして記入しておくことができます。
3. 確認と承認：提出された書類が受理されると、市区町村が内容を確認し審査を行います。その後、支給対象として認定されれば、児童手当の支給が開始されます。

オンライン申請

　児童手当の申請は、オンラインでも行うことができます。オンライン申請の場合、自治体の専用サイトやマイナポータルを通じて申請書類を提出することが可能です。電子申請の際には、下記の点を留意してください：

• 電子申請でも必要書類（例えば、口座情報や個人番号書類）はデジタル化して提出する必要があります。
• マイナポータルを利用する場合、マイナンバーカードをお持ちの方はカードリーダーが必要です。
• 申請の進捗状況や結果は、電子メールやマイページなどを通じて確認できます。

　オンライン申請は、書類の提出や確認がスムーズに行えるため、多忙な方にもおすすめの方法です。

受給中の変更手続き

住所変更

　児童手当を受給中に住所が変わる場合は、速やかに住所変更手続きを行う必要があります。手続きは新しい住民票所在地の市区町村で行われ、これにより引き続き手当を受け取ることができます。変更手続きを怠ると、児童手当の受給が一時的に停止される可能性があるため、早めの対応が求められます。具体的な手続きには、住所変更届や受給者変更届などの書類提出が必要です。

子どもの追加・減少

　児童手当の受給中に新しく子どもが生まれたり、逆に子どもが減少したりした場合も、その都度変更手続きを行う必要があります。例えば、新しく子どもが生まれた場合は、役所に出生届を提出すると同時に児童手当の申請も行います。このとき、「認定請求書」などの書類が必要です。また、子どもが転居や他の理由で受給対象から外れる場合は「額改定請求書」を提出することになります。

知っておくべき注意点

遡及請求の制限

　児童手当には、基本的に遡及請求の制限があります。このため、過去にさかのぼって手当を請求することができない場合があります。たとえば、お子さんが生まれた後に児童手当の申請を忘れてしまった場合、遡って受給できる期間には限りがあります。そのため、出産後や転居後は速やかに申請手続きを行うことが重要です。一般的には、生後15日以内に申請することが推奨されています。

定期的な現状確認

　児童手当を受給している間は、定期的な現状確認が必要です。一部の市区町村では現況届の提出が不要になっていますが、必要な場合は忘れずに提出しましょう。現況届の提出を怠ると、手当の支給が停止されることがあります。また、所得の変動があった場合や家族構成の変化があった場合には、速やかに市区町村に報告することが求められます。

その他の留意事項

　児童手当を受給する際には、いくつかの留意事項があります。まず、正確な個人番号（マイナンバー）の提供が必要です。また、保育料や学校給食費など、一部の費用が児童手当から自動的に徴収されることもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。さらに、申請のタイミングや必要書類が市区町村ごとに異なる場合があるため、事前に所轄の市区町村の担当窓口に確認することが重要です。